妻の話では今日から電車の混み具合が戻っていたそうで、夏休み明けで仕事始めの方も多かったのでしょうか。
さて私は毎月、iDeCoに会社員の上限である¥23,000、田中貴金属工業のnet純金積立に¥3,105買い付けています。
本来であれば毎月米国株やETFを買い付けて行きたいところなのですが、如何せん余りがありません。その限られた余りで出資する優先順位第一位は、我が家の場合、iDeCoなのです。
全額所得控除になり、節税効果が高いiDeCoだから、という事もありますが、それとは別に大きな理由があります。それは保育料を抑える事ができる可能性がある、ということです。
保育料は住民税によって決まっている
平成27年4月より、保育料はそれまでの世帯の所得税額から世帯の住民税額を基準とするようになっています。私の住む自治体の保育料は、「３号認定、３歳未満時、保育標準時間」の場合次のようになっています。
| 市町村民税所得割額 | 保育料 |
| 48,600円未満 | 19,500円 |
| 48,600円~57,700円未満 | 26,500円 |
| 57,700円~77,101円未満 | 26,500円 |
| 77,101円~97,000円未満 | 30,000円 |
| 97,000円~135,000円未満 | 39,660円 |
| 135,000円~169,000円未満 | 44,500円 |
| 169,000円~301,000円未満 | 61,000円 |
| 301,000円~397,000円未満 | 80,000円 |
| 397,000円以上 | (0歳児)104,000円 (1,2歳児)86,140円 |
まず市町村民税所得割額が¥48,600を超えるかどうかで月々の保育料が¥7,000違います。その後、¥48,600以上〜¥77,101未満は変わりません。
次にiDeCoに毎月¥23,000拠出した場合の節税額を試算してみます。
試算によれば私の場合、所得税は¥14,100、住民税は¥27,600少なくなります。市町村民税と道府県民税の割合は6：4なので、¥27,600の60％、つまり市町村民税は年間¥16,560少なくなります。妻も同様だとした場合、１世帯あたり¥33,120少なくなります。
市町村民税が¥33,120少なければ保育料の、特に¥169,000未満のボリュームにおいて、一つ少ない階層に移ることができる可能性のある金額です。保育料が月に¥3,500違えば12ヶ月で¥42,000、¥7,000違えば¥84,000もの余剰がうまれます。
これが一年ではなく今後数年にわたるとすると、結構な金額になります。このような理由からiDeCoでの節税は、二人目も間近な我が家には必須の施策なのです。
