団塊ジュニアである私達の世代が年金を受給する頃には、受給開始がいったい何歳からになっているのかわかりません。公務員の定年の延長が議論されており、20年後には70歳が定年であっても不思議はないように思えます。
定年の延長はすなわち年金の支給開始年齢引き上げの裏返しであり、これはつまり「年金保険料を負担する期間も延びる」ということになります。
少子高齢化の決定的な打開策がない現状、年金財政も苦しくなる一方です。ところが年金の支給開始年齢の引き上げによって、「年金をもらう人は減らし」「保険料を負担する人は増やす」ことが可能になります。いうなれば”-1”が一気に”+1”になるのです。
支給開始年齢の引き上げとともに懸念されるのが、支給額の減少です。もらい始める期間が先延ばしになり、もらえる額も減っていく年金に、他の人はどんな備えをしているのでしょうか。
保険か有価証券か
※出典:生命保険文化センター
平成28年度の資料です。全国の18〜69歳の男女個人が調査対象です。平成19年度から、老後保障に対して準備していると答えた人が増加傾向にあります。しかしその内訳は変わらず「保険商品」と、もしくは「預貯金」になっています。
ここでも有価証券の占める割合はたった6.6%です。金利がないに等しい昨今、預貯金の利子で賄おうという人はいないでしょう。つまり預貯金、ないしは保険商品を取り崩す、というかたちでの運用だと推測できます。
私個人的には、”保険で貯蓄を考えるよりは、投資のほうが長期的にみて遥かに有利だ”という考えです。保険にしろ投資にしろコストはつきものですが、保険の場合、まずこのコストがわかりにくく、かなり高いものが多いという実感があります。これは保険手数料の開示義務がないことが大きな一因です。
コストの重要性
多くの投資家の方と同じように私もコストを重視します。なぜならリターンはコントロールできませんが、コストはコントロールできるからです。予め知ることのできるコストは、将来を見通せるマイナスのリターンです。このマイナスのリターンをできるだけ少なくすることはすなわちプラスのリターンを最大化する上での必須条件でもあります。
ことコストの部分だけをみても、私にとって将来に備えるための金融商品は
有価証券>>>保険
となるのです。